診療を受けるとき

医療費の3割を自己負担

診療を受けるときは入院、外来を問わず医療費の3割を自己負担します。 ただし、給付率は年齢により異なります。

• 医療機関における外来の機能分化を進めるため、紹介状なしで大病院を外来受診する場合、原則として初診時または再診時に3割～2割の自己負担に加え、追加負担が必要になります。
  ただし、緊急やその他やむを得ない事情がある場合については、追加負担を求められない場合があります。

現役並み所得者

現役並み所得者とは、70歳以上の健保組合加入者で標準報酬月額28万円以上の人のことをいいますが、これにあてはまる人でも年収額が一定額（（1）健保組合加入者が単身世帯の場合：本人383万円、（2）健保組合加入者に70歳以上の被扶養者が複数いる世帯の場合：本人と被扶養者の合計520万円）未満であれば、健保組合の担当窓口に基準収入額適用申請を行うことにより2割負担となります。

• 健保組合加入者が単身世帯であっても旧被扶養者＊がいれば、本人とその人との年収額の合計が520万円未満であれば、健保組合の基準収入額適用申請を行うことにより2割負担となります。

• 旧被扶養者：75歳（一定の障害があると認定された人は65歳以上）に到達し、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したため、健保組合の被扶養者でなくなった人（後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る）。

現役並み所得者の判定方法

入院中の食事代などの一部負担（入院時食事療養費・入院時生活療養費）

入院中の食事代の一部として、1食につき460円を負担します。

●1食当たりの食事標準負担額（入院時食事療養費）

• 難病患者・小児慢性特定疾病患者は260円となります。
• 町村民税非課税の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、食費が減額されたり、医療費の支払いが自己負担限度額まで（「医療費が高額になったとき」ご参照）となります。この認定証は、健保組合に申請して交付を受けます。

●療養病床に入院する65歳以上の人は食費と居住費の一部を自己負担します（入院時生活療養費）

• 保険医療機関の施設基準などにより、420円となる場合もあります。
• 指定難病の人は食費の一部負担（食事療養標準負担額と同額）のみです。
• 詳しくは、健保組合へお問い合わせください。

• 健保組合加入者の世帯に属する人全員が住民税非課税である場合
• 健保組合加入者の世帯に属する人全員が低所得者Ⅰに該当する人以外の住民税非課税であって、かつ各種収入などから必要経費・控除（年金収入は80万円）を差し引いた所得が0円となる場合